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重要な会計方針

当該事業年度においては、農業共済団体会計基準(平成23年4月8日付け22経営第7209号農林水産省経営局長通知)を適用して財務諸表等を作成しております。

1..減価償却の会計処理方法

(1)有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物 17~38年
構築物  20年
車両運搬具 4年
器具備品 5~20年

(2)無形固定資産

減価償却の対象となる無形固定資産はありません。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産は、当該固定資産の取得原価から当該固定資産を取得するための借入金を控除した金額を取得事業年度に費用配分しており、減価償却費による費用配分は行っておりません。また、当該固定資産の貸借対照表計上額は、当該固定資産の取得原価から減価償却相当額(減価償却累計額と同額)を直接控除した金額を計上しております。なお、減損処理を行った固定資産の貸借対照表計上額は、減損後の帳簿価額に基づく減価償却相当額を減損後の帳簿価額から直接控除した金額を計上しております。

2.引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当組合は、職員数300人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、退職による期末要支給額によっております。

(2)貸倒引当金

未収金等の債権で、債権発生年度の翌年度から3事業年度を経過した金額を計上しております。

(3)建設引当金

固定資産建設に備えるための引当金で、事務所、物置及び倉庫の建設計画により計上しております。

(4)修繕引当金

固定資産修繕に備えるための引当金で、修繕計画により計上しております。

(5)更新引当金

車両等の固定資産及び備品取得(事務機械化にかかるものを除く)に備えるための引当金で、取得金額を計上しております。

(6)事務機械化引当金

事務機械化の更新等に備えるための引当金で、更新時の初期導入費及び維持管理費等を計上しております。

(7)損害評価準備引当金

異常災害発生時に、迅速かつ円滑に損害評価が実施できるための引当金で、損害評価準備引当金計画により計上しております。

(8)業務引当金

将来の業務における不測の事態に対処し安定的な業務運営に資するための引当金で、業務引当金引当計画により計上しております。

3.責任準備金等の計上基準

農業災害補償法施行規則(昭和22年農林省令第95号)第21条に基づき、

  • 1.農作物共済勘定、果樹共済勘定及び畑作物共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済関係に係る手持掛金部分の金額
  • 2.家畜共済勘定及び園芸施設共済勘定は、決算時において各共済で責任期間が翌事業年度にわたる共済関係のうち未だ経過しない部分の手持掛金部分の金額を計上しております。

4.有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

平均原価法による償却原価法(定額法)によっております。

(2)その他有価証券

1.時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価(売却原価の算定は平均原価法により算定)により行っております。なお、その他有価証券の評価差額は、その全額を純財産の部に計上しております。

 

2.時価のないもの

該当するものは保有しておりません。

 

(3)金銭信託

金銭信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)と同じ方法により行っております。

5..たな卸資産等の評価基準及び評価方法

該当する資産等はありません。

6.リース取引の処理方法

  • リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  • リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.キャッシュ・フロー計算書関係

  • (1)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手持現金及び要求払預金
  • (2)資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金        438,812,002円

現金及び預金のうち定期預金 340,000,000円 

資金期末残高         98,812,002円

  • (3)重要な非資金取引の内容
  •    該当事項はありません。

8.減損損失関係

該当事項はありません。

9.金融商品関係

(1)金融商品の状況に関する事項

当組合の余裕金は、農業災害補償法施行規則第26条に基づき、預金、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、特別の法律により社債権者に先取特権を認めて発行される社債により運用しております。

(2)金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  貸借対照表
計上額
時  価 差  額
(1)現金及び預金 438,812,002 438,812,002
(2)有価証券及び投資有価証券 1,175,300,000 1,175,300,000 0
  1. 満期保有目的の債券
0 0 0
 ①満期保有目的の債券 0 0 0
 ② その他有価証券 1,175,300,000 1,175,300,000 0
(3)未収債権 13,961,563 13,961,563
(4)退職給与金施設預託金 127,078,596 127,078,596 0
(5)未払債務 (70,194,195) (70,194,195) (-)

(注)負債に計上されているものは、( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(3)未収債権、(5)未払債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(2)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

 

(4)退職給与金施設預託金

退職給与金施設預託金の時価については、公益社団法人全国農業共済協会から提示された期末時における金額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

外部出資(貸借対照表計上額10,382,514円)のうち、市場価格のある株式はありません。また、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

10.財務諸表様式

経理処理要領による業務報告書様式のうち、当組合において事業実施していない農作物共済勘定の陸稲、畑作物共済勘定の蚕繭及び農機具更新共済勘定の全てにかかる部分の記述をしておりません。