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事業内容

建物共済

加入資格者

NOSAI西濃の区域:農業に従事するもの

加入金額

【新価(再建築価額・再取得価額)で加入できます】

 建物と家具類及び農機具類の価額の範囲内で1棟当たり

※加入できる農機具類には、トラクター、田植機、コンバインなどがあります。

 ただし、軽トラックは除きます。

対象となる災害



※地震もしくは噴火を原因とする火災によるときは、建物が半焼以上、家具類若しくは農機具については全焼のとき加入金額の5%を支払います。

全焼のとき特別費用共済金をお支払いします(限度200万円)

総合共済

火災共済で対象となる事故のほか次のような災害


※地震・噴火が原因の損害については、加入金額の50%を限度として補償します。

ただし、建物については、損害程度が5%以上、家具類及び農機具については、損害程度が70%以上になった場合に限ります。

 

※平成28年8月1日より収容農産物補償特約が新設されました。

収容農産物補償特約の概要

1 )対象農産物

米穀、麦及び大豆のうち加入者が選択した品目

 

2 )共済事故

火災及び風水害、雪害その他の自然災害(建物総合共済の共済事故と同じ。)

 

3 )補償タイプ(次の2つのタイプから加入者が選択)

①Aタイプ(一時保管向け)

120日以内で加入者が選択する期間を補償 

②Bタイプ(通年保管向け)

年間を通じて補償

 

4 )共済金

共済事故により収容農産物に被害が発生した場合(1事故1万円を超える損害が発生した場合)、実損害額を共済金として支払います(ただし、支払い限度額まで)。地震等事故については実損害額の30%。

 

5 )支払い限度額

1口当たり、1建物・1品目につき100万円。加入者の選択により5口(500万円)までの加入を可能とします。

地震等事故については、1口当たり、1建物・1品目につき30万円が限度。

 

6)共済掛金

①Aタイプ(一時保管向け)

1,000円 

②Bタイプ(通年保管向け)

3,000円

※1建物・1品目・1口当たり

共済責任期間

建物共済加入申請書に記載された日の午後4時から始まり1年間です。

ただし、共済掛金が建物共済加入申請書に記載された日以降に払込みを受けた場合は、払込日の午後4時から始まります。

加入のめやす

住宅の坪当たり単価表

建物

木造(一般造)
坪40~74万円

鉄骨造(耐火造B)
坪46~85万円

コンクリート造(耐火造A)
坪56~104万円


耐火造Aとは、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造

耐火造Bとは、鉄骨造(柱、はり、小屋組、棟木、母屋が鉄骨で組み立てられた建物)で、外壁のすべてが不燃材料で造られたもの。

 

一般造とは、耐火造A、耐火造Bに該当しないもの。

家具類

  • 1.住宅延面積は、居住の用に供する部分の延面積とする。
  • 2.大人とは「18歳以上の世帯員」をいう。ただし、学生を除く。
  • 3.大人人数が5人を超える場合は、大人1人につき220万円の加算を行う。
  • 4.住宅延面積が66㎡未満の単身世帯のうち、単身赴任者ならびに学生の一人暮らし等については、上記3.における大人1人の加算額と同額(220万円)を世帯全体の家具類の再取得価額(基準価額)とすることができる。
  • 5.上記により算出した再取得価額(基準価額)は、世帯全体の家具類の標準的な評価額であるため、加入者の申告および実態確認等を踏まえ、必要に応じて標準価額帯(基準価額の±30%)の範囲内で算出することができる。

共済金のお支払いは

落雷事故により、テレビと電話が破損。


家具類損害額合計が5万円の共済金は?


※家具類とは、家庭で使用する生活用品のことです。よって営業用什器等については、加入することができません。

家具類の例:テレビ・ビデオ・パソコン・電話・冷蔵庫・室内用ブースターなど電化製品や共通家具類および個人家具類

 

建物付属設備の例:電気・ガス・水道・エアコン・ボイラー・アンテナ・分配器・室外用ブースター・インターホンなどの付属設備

 

共済金に各種費用をプラスして補償します

1 )残存物取片付け費用

  取り壊し・清掃等の費用に対しかかった費用を、共済金の10%を限度としてお支払いいたし

ます。

(実費の範囲内)

 

2 )特別費用

 ①〜⑧の事故で80%以上の損害となったとき、加入共済金額の10%(200万円限度)をお支払い

いたします。

 

3 )損害防止費用

 火災等の事故で損害の防止・軽減に要した費用(消化薬剤詰替費用等)をお支払いいたします。

4 )地震火災費用

 火災共済では地震等を原因とする火災によって

半焼以上(家具類・農機具類は80%以上)被害が生じたとき、加入共済金額の5%をお支払いいた

します。

 

5 )失火見舞費用

 ①・③の事故で加入者が火元となり、隣の家が

類焼又は汚損等を被ったとき、一世帯当たり20万円をお支払いいたします。ただし、加入共済金額

の20%を限度とします。


付帯できる特約及びその概要

・新価特約(火災共済 総合共済

建物および家具類・農機具類を再建築・再取得するための費用を保証対象とするもの。

 

・臨時費用担保特約(火災共済 総合共済

主契約約款で支払うこととしている各共済金に加え、共済事故によって共済目的に損害を受けた場合に、臨時に出費が想定される費用に対して支払い対象とするもの。給付割合は10%、20%、30%、の中から選択、各々掛け金が異なります。

 

・費用共済金不担保特約(火災共済 総合共済

主契約約款で支払うこととしている各種費用共済金は払わず、損害救済金のみを支払い対象とするもの。

・小損害実損てん補特約(火災共済 総合共済)

損害額が30万円以下のてん補特約について、実際の損害額を補償します。ただし、棟ごとに共済金額1,000万円以上の加入(ただし、同一加入期間のもの)で、特約加算額があります。

 

・収容農産物補償特約(総合共済)

納屋等の建物内に収容されている農産物(米・麦・大豆)を補償します。ただし、建物総合共済への加入が前提で総合共済で対象となる事故により被害と庵った場合、実損額を補償する収容農産物(米・麦・大豆)が対象となります。損害額が1万円に満たない場合は対象となりません。また特約加算額があります。

 

・地震保険料控除(総合共済)

「地震保険料控除制度」により、住宅を総合共済に加入すると地震部分の掛金が所得控除(50,000限度)の対象となります。