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事業内容

園芸施設共済

加入資格者

特定園芸施設の合計面積が、プラスチックハウスは2a以上所有または管理する農業者です。

また、ガラス室は1a以上所有または管理する農業者です。

 

加入できるもの

 

加入できるものは

 

 

 特定園芸施設撤去費用

災害により損壊した園芸施設の撤去費用を補償する方式を付加することができます。

 

園芸施設復旧費用

通常の時価評価に加えて、次の再建に要する費用をハウス本体及び附帯施設に追加することができます。ただし、その分の掛金はすべて、加入者負担になります。

耐用年数内の施設は、再建築価額100%までの補償。

耐用年数経過後の施設は、再建築価額の75%までの補償。

対象となる災害

風水害、雪害、ひょう害、その他気象上の原因(地震および噴火を含む)による災害

病虫害、鳥獣害火災など

共済責任期間

年間を通して被覆されている施設については、1年間。

被覆期間(施設の中で農作物を栽培している期間)が1年に満たない場合は、被覆期間に合わせて4カ月~ 11カ月の間で定めます。

共済金額

共済金額は引受けをした施設などの時価額(共済価額)の最高8割まで加入出来ます。

共済掛金

農家負担掛金=共済金額×共済掛金率×1/2

共済掛金のうち半額を国が負担します。(ただし共済金額 最高8,000万円まで及び復旧費用補償分は除く)

共済金

共済金は、災害の生じたつど支払われます。

共済金は1棟ごと、1事故ごとの損害額が3万円または共済価額の1割に相当する金額を超えた場合に、次により算出される金額が支払われます。 支払共済金=損害額×共済金額/共済価格(=付保割合)
※被害が発生した時は、組合等へ速やかにご連絡ください。

耐用年数表(施設本体と附帯施設)

施設区分
耐用年数
ガラス室Ⅰ(木造) 5年
ガラス室Ⅱ(鉄骨) 14年
プラスチックハウスⅠ(木竹) 5年
プラスチックハウスⅡ(パイプ) 10年
プラスチックハウスⅢ(簡易鉄骨) 14年
プラスチックハウスⅣ・Ⅴ・Ⅵ(鉄骨) 14年
附帯施設 7年

耐用年数経過後の補償価額の引き上げ(施設本体と附帯施設)

復旧費用補償の追加(農家選択 掛金国庫負担なし)

撤去費用対象施設の拡充(農家選択)